京都府は7月27日、府のホームページ上で民泊仲介サイトに掲載された施設を対象に現地調査を行ったことを公表した。

調査によると、昨年度の営業中止指導により、民泊仲介サイトに掲載されなくなった施設が多数あったが、新たな掲載施設も同程度あったため、無許可営業の施設や実態不明な施設については、概ね横ばい状態だったという。

対象となった民泊仲介サイトはAirbnb、VRBO・HomeAway、住百家、Wimdu、Roomorama、Booking.com、とまりーなで、調査は5月から6月末まで行われた。掲載されていた民泊件数は204施設と昨年に比べ1.5倍に増加した中、旅館業許可済施設は92施設と昨年の3.4倍に増加した。このうち京都府の許可申請指導により旅館業許可を取得した施設は8施設であった。問題の無許可営業の民泊施設に関しては、許可申請指導が行われた施設が15施設、営業中止指導が行われた施設が40施設、実態不明な施設が57施設存在した。指導をしても新たな無許可民泊が掲載されるという、いたちごっこの状態となっている。

もっとも民泊件数が増えた地域は山城北だ。京都市近郊であることに加え、2016年に上津屋橋が復旧開通したことも要因とみられる。上津屋橋は流されることを前提にかけられる橋で、開通する度に観光客が増えるとも言われている。今回の調査では民泊施設が114施設と半数以上を占めた。

京都では旅館業法第3条に基づく許可を受けない宿泊施設を違法民泊としており、マンションやアパートの一室を提供するような形は基本的に認めていない。こうした違法民泊については厳しい姿勢をみせており、引き続き違法民泊への対策は続きそうだ。